米大統領、富裕層増税へ＝国民皆保険に向け資金捻出

というみだしが昨日のインターネットニュース上にあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000072-jij-int

先月のオバマさんの就任演説の一節にあった
“http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090121-OYT1T00132.htm?from=navrより

『問うべきなのは、市場の良しあしでもない。富を作り自由を広げる市場の力に比肩するものはない。だが、今回の（経済）危機は、監視がなければ、市場は統制 を失い、豊かな者ばかりを優遇する国の繁栄が長続きしないことを我々に気づかせた 』"

という箇所。少なくともレーガン大統領時代に始まった新自由主義、市場原理主義に対する反省とも取れるこの一節からも、アメリカ政治のゆきづまりは明らかでしょ。
オバマの政策すべてが、これまでのやり方とは対峙するものとは到底思えないが（アフガン増派など）、今回のオバマさんのアメリカ医療制度の改革方針とその財源を富裕層に向けたことには、注目していきたい。
本来政治的主導で行われなければならないであろう社会保障などを、市場にまかせたビジネスとしてしまう社会をつくりだしたこと自体が問題である。マイケルムーア監督の『ｓｉｃｋｏ』というドキュメンタリー映画も参照してください。

日本でも消費税導入が始まり、はや20年が経とうとしています。年金、社会保障に
充てるとの名目でこれまで約180兆円も国民は払ってきました（この間税率3％から５％になり、ここ数年は税込み価格で表示され、最近の若い人は消費税払ってる意識すら無いんじゃないかと思うわ）。
しかし、実際年金・社会保障などに使われたのはわずか３％約6兆円足らず。その反面、この20年間で企業への法人税は約160兆円も減税。この間、大企業はいざなぎ景気を越す大もうけをあげていますが、庶民の所得はあがらないのに医療負担などは増え、消費税もとられ続け・・・。おいおいおかしいやろ。知れば知るほどおかしいぞ。
不景気を理由に内部留保、剰余金を切り崩せないという大企業に、『はいそうですか』と理解を示す政府、政党でいいのでしょうか？